本稿では、

「Amazon Brand Registry」

https://brandservices.amazon.co.jp/brandregistry
（いわゆる「amazonブランド登録」。以下、「ブランド登録」といいます。）

について、
「はじめに」
http://onion-tmip.net/update/?p=1369

①「ブランド登録」するには「商標登録」が大前提。ではどんな商標でもOK？
http://onion-tmip.net/update/?p=1381

につづいて、深堀していくものです。

②Amazonブランド登録 を想定した商標登録では、指定商品等の選定にコツがある。

商標登録では、その商標を実際に使用する商品や、役務（※サービスのこと）を指定する必要があります（指定商品・指定役務）。

登録が認められると発生する商標権も、その指定した商品等の範囲で発生します（※もう少し細かくいうと、指定商品等の類似する範囲までは、権利行使が可能になります）。

世の中の商品等は、第1類〜第45類の「区分」の、いずれかに分類されていますので、
ブランドの目印たる商標を、実際に使用する商品等を確認し、その商品が属する「区分」を選び、その中で指定商品等を指定することになります。

（参考）ONION商標による区分一覧
https://onion-tmip.net/assets/dl/kubun.pdf

ここでポイント。商標登録自体は、「これから使用する予定」である商品等について出願しても、（商標登録要件を満たせば）登録が認められます。いわゆる「登録主義」です。

しかし、「ブランド登録」においては、
https://brandservices.amazon.co.jp/brandregistry/eligibility

こちらのページの最下段「今すぐ登録する」をクリックし、進んで行った際、
「申請するブランド名を入力してください。」と同じページ（※詳細は①「Amazonブランド登録」するには「商標登録」が大前提。ではどんな商標でもOK？ を参照）で、

そのブランド＝商標を使用している商品・もしくはもう使用準備に入っているような「商品の情報」を提出するプロセスがあります。具体的には、商標が記載されている商品や商品パッケージの写真を提出するんですね。

「商品情報」
商品画像

商標名が商品に 恒久的に添付されている ことがはっきりとわかる商品または商品パッケージの画像を1点以上アップロードしてください。

画像には、Brand Registryで保護する商品が表示されている必要があります。コンピューターで作成した画像をアップロードしないでください。

これは③で後述しますが、この商品情報の前に、登録済み又は出願中の商標の情報も、提出します。

その商標登録／出願における「指定商品等」が、ここで画像を挙げられた商品をカバーするものかどうか、

アマゾンに審査される可能性が高いと言えます。

ここで、気になるのが、商標登録の費用と、それに影響を与える「区分数」です。区分の数が増えるごとに、特許庁に納める料金（出願時・登録時）も上がっていくのです。弁理士の費用も、区分が増えると上がることが多いようです。

ご自身のブランドで取り扱う商品が、複数の区分にまたがっていると、どうしても費用があがります。その費用を抑えるために、どうしても区分（数）をしぼりたくなるかもしれません。しかし、その場合、ブランド登録が認められない可能性が上がること、仮に認められても、その後の「他者の不正利用」を排除するというブランド登録の効力が、十分に発揮されない可能性が上がることにご注意ください。

なお、第35類という区分には、いわゆる小売等役務（「◯◯（商品名）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）が分類されています。ここでは、「◯◯」の商品がどの区分に分類されているとしても、この1区分に全て集約することができるのです。

しかし、

「ブランド登録」を想定した商標登録の、費用をおさえるために「第35類」の1区分のみを指定する、という方策はおすすめできません。

小売等役務というのは、自身のブランドの商品以外を扱う小売店等（たとえば、デパート、スーパー、コンビニ、それこそ「amazon」等の通販サイトなど）が、その小売等業務自体のブランドを商標登録する場合に、指定すべき役務です。やはり、ご自身のブランドの商品自体を守るためには、それぞれの商品自体を指定すべきです。

もっとも、ブランド登録の件は置いておいて、「そのブランドをつけて、自社オリジナル商品も販売するけど、そのブランドにおいて、他者の商品も（小売等）販売する」という場合は、（商品の区分の指定に加え）第35類の小売等役務も指定する価値は、もちろんあります。
また、小売等役務と、その小売等の対象商品（上述の「◯◯」に入る商品名）は、区分は違えど、「類似群コード」は共通しますので、その範囲での商標の先願の地位を得られるというメリットが（※もっとも、3年間使用しなければ、不使用取消審判を請求されるデメリットも）ありますので、その点も考慮しながら、指定区分を決定いただければと思います。

（参考）【本当はコワイ商標の話】 商標の「指定商品」「指定役務」の指定を間違えたら？
https://onion-tmip.net/update/?p=495

（続き）「③Amazonブランド登録の申請は、いつからできる？商標登録完了しないとダメ！？」はこちら
http://onion-tmip.net/update/?p=1401

 

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