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◎（著作権）＜新型コロナ＞著作物の補償金「国が負担を」　文学、音楽、映画　オンライン授業で使用が可能に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/7147

学校への通学がなかなか完全な状態で再開されない中、オンライン授業の必要性・重要性が高まっています。学校の授業では、さまざまな著作物を利用することが多いわけですが、オンライン授業でもその利用がしやすくなるように、著作権法改正（及び前倒しの施行）と、対応する団体が設立されました。ここについて、解説をしてみたいと思います。

(1)そもそも、学校での著作物の利用は、なぜ無償・無許諾でOKなことが多いのか

他人の著作物を、無断（無償・無許諾）で利用すれば、著作権侵害ですよね。では、なぜ学校での著作物の利用の多くは、それでもOKなのでしょうか。

著作権法の30〜50条には、「制限規定」といって、「こういうケースにあてはまる場合は、著作者の権利が制限される＝誰でも、著作者の許諾を得ずに（規定されている条件・範囲で）利用していいよ」という趣旨の条文が定められています。有名なのは、30条「私的使用目的の複製」はOK、というやつです。

教育に関連する制限規定も多いのですが、普段の授業に関する主なものとして、メインとなる制限規定が、

＊35条「（学校その他の教育機関における複製）

です。

今までも、学校において、先生や生徒が授業で使用する目的で
・著作物を「複製」することが可
（ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、著作権者の許諾が必要）
となっていました。

つまり、授業のために必要と認められる限度の部数、態様（たとえば市販の本の必要な部分だけ）であれば、「無許諾、無償で」複製できたわけです
※複製の中には、録音・録画も含まれます→授業で見せるために、テレビ番組を録画することも、この規定のおかげでOK（→それを教室で見せるのは、38条でOK）。

ただ、オンライン授業（遠隔授業）には、この35条の内容だけでは不十分でした。

(2)オンライン授業に対応する著作権法35条改正（平成30年）

現在、考えられる授業のスタイルとしては、まず、
① 対面授業　←通常の学校の教室での授業
があるわけですが、

そこに「オンライン授業」といっても、

②遠隔合同授業 ←対面授業を、離れた場所にあるキャンパスに、ネット等で「同時」中継するイメージ
③ スタジオ型遠隔授業　←Zoom等により、講師だけがいる場所から、「別の場所」にいる生徒に、「同時」中継するイメージ。いわゆるオンライン授業。
④オンデマンド型遠隔授業　←授業内容をアップロードしておき、生徒は「いつでも」授業を受けられるスタイル

という分類ができるわけです。

従来の著作権法35条（無許諾・無償でOK）の対象は、
①対面授業のための複製と、②遠隔合同授業に伴う公衆送信のみが対象でした。
また、その場合でも、複製した著作物の配布は、直接手渡しするか、個別に郵送するかが対象でした（←クラウドでの共有はおろか、メールでの資料の事前送付なども、対象外でした）。

それが今回の改正により、「有償」ではありますが（、決められた補償金を特定の団体に払いさえすれば）「無許諾」で利用できることとなったのが、以下の行為です：

＊①〜④のすべてのスタイルの授業のために、資料を公衆送信すること
→メールで送付やクラウドなどで共有。授業と同時でなくてもOK。
＊「③ スタジオ型遠隔授業」において、著作物（資料や講義映像）を同時送信すること。
＊「④オンデマンド型遠隔授業」のために、著作物（資料や講義映像）をアップロードすること。

 

(3) 補償金の支払先「SARTRAS」の設立と、令和2年のみ無償の特例

法改正と連動して、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS。サートラス）」という団体が設立されました。
https://sartras.or.jp/
こちらに、学校単位で補償金を支払うことになります。

この制度は、2021年5月までに始まることになっていたのですが、新型コロナウイルス感染拡大でオンライン授業へのニーズが高まり、新制度の早期実施を求める声が上がったため、この制度の前倒し実施と、2020年度は特例として０円で申請。改正著作権法の施行政令により、今年の4月28日の施行が決まったものです。

たとえば、音楽の著作物についても、SARTRASに補償金を支払えば、JASRACと連携して処理されます。また、録音された音楽や録画された映像には、「著作隣接権」がありますが、それも処理対象になっています（→芸団協、レコ協等）。

(4) 「SARTRAS」の対象となる「学校」とは？

著作権35条の書き出しは、「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において～」とあります。つまり、「学校その他の教育機関」が対象なわけですが、いわゆる幼稚園（保育所、認定こども園、学童保育も）、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、専修学校、大学等は、当然ながら対象となります。わかりづらいところとしては、「学校設置会社経営の学校（営利目的の会社により設置される教育機関」がありますが、こちらは、特例で同法の対象になるそうです。

では、対象から除かれている「営利を目的として設置されているもの」とはというと、
・営利目的の会社や個人経営の教育施設
・専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校・塾
・カルチャーセンター
・企業や団体等の研修施設
などが挙げられています。

これらの授業において、他人の著作物を利用する場合は、このコラムの書き出しにあった、著作権の大原則…「他人の著作物を、無断（無償・無許諾）で利用すれば、著作権侵害」となってしまいますので、権利者や、権利団体に適切な許諾を得るようにしてください。

ONION商標では、著作権に関するコンサルティングも行っています。お気軽にご相談ください。

 

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