そもそも

「補正」ってなんでしょうか。

スマホで写真撮って、いまいちなんでもろもろ修正してもらうような機能？みたいなイメージの言葉ですね。

これが知財のジャンルですと、

特許庁に出願した内容に不備があった場合などの「補充・訂正」

の意味になってきます。

そりゃ、審査する特許庁サイドにとっても、最初から完全な内容の書類を提出してほしいところでしょうが、「早い者勝ち」（先願主義。これは特許でも意匠でも商標でも同じ）の中、みんな一生懸命用意して出願するわけですから、間違えることもあるでしょう。ですので、「一定の制限下」で、補正をすることが認められているわけです。

まず「時期」の制限があります。細かくいうと特許と、商標・意匠では制限が異なるのですが、ざっくりいえば

「出願してから、登録できるか結論が出ていない段階」ならOK

です。出願してから審査着手される前はもちろんそうですし、出願に対して「拒絶理由通知」が来た後でも、補正はできます。

そうなると、何を補正できるのか、という「補正できる範囲」の制限が重要ですよね。

ここで、もし「特許出願」の経験がある方なら、「この発明は新規性・進歩性がないですよ」という趣旨の拒絶理由を通知されたときに、特許をとりたいと思う範囲を「狭くする」補正（請求項の削除や、限定的減縮等）をしたことがあるかもしれません。こうした補正により、「あぁ、その狭くなった範囲であれば、新規性・進歩性が認められますから、特許査定しましょう」という流れにもなり得るのです（なお、出願時に記載していなかったような新しい発明要素を「加える」補正は、もちろん不可ですけどね）。

ただ、そういうノリで意匠・商標の補正を考えていると、「えっ、それ補正できないの！？」と驚かれることになると思います。

意匠・商標の出願においては、
「要旨変更となる補正は、認められない」

と定められています。これ抽象的ですが、要は、

意匠出願における「図面」や、商標出願における「商標」自体は、ほぼ「補正ができない」！

と理解しておいてください。

今回の記事は商標メインなので、商標に限定してこのあとは書いていきますが、

たとえば、文字商標を出願して、「あ、やっぱすこし違う文字にしたいな」とか、
「（重複する範囲で）他者の先願先登録商標と類似だから、拒絶！」という通知を受けてから、「じゃあ少し文字を修正したい」というような補正は、不可です。

同様に、図形商標を出願して、やはり「他者の先願先登録商標と類似だから、拒絶！」という通知を受けた場合に、「じゃあ図形を少し修正しよう」「図形商標の中に含まれている文字部分を削除しよう（あるいは変更しよう）」というような補正も、不可です。

ちなみに、商標の「色彩」の変更や、通常の商標と「立体商標」を互いに変更したりするのも、要旨変更に当たるので「不可」という運用です。

もう商標自体の修正は、ごく稀なケース（付記的部分の「JIS」「JAS」「特許」等の文字や記号等、商品の産地・販売地等を示す文字の「削除」）ぐらいしか、認められません。

いかに出願前の商標の「登録可能性」調査、出願する商標の選択（標準文字でいくか、ロゴマーク等図形商標でいくか…etc.）が重要か

、お分かりいただけるかと思います。

では、「商標の補正」なんて、実質的に意味ない制度じゃないか！と思われるかもしれませんが、「一般的によく利用する補正」が、商標にもあります。それは、

指定商品・指定役務の範囲に関する補正

です。例えば、同一／類似の先願先登録商標を引例とする拒絶理由を通知されても、その「重複する商品・役務」の範囲を削除する“減縮補正“なら、要旨変更になりませんし、範囲が重複しなくなることで、その拒絶理由を解消することができます。

それ以外にも、指定商品等の表現が「誤認混同」を生じうる、という拒絶理由のとき、その表現を具体的にして限定する補正により、拒絶理由を解消することもあります。

他にも、指定商品等の誤記の訂正や、明瞭でない記載の釈明等も、要旨変更にはならないので、補正が認められるんですね。

参考【本当はコワイ商標の話】 商標の「指定商品」「指定役務」の指定を間違えたら？
http://onion-tmip.net/update/?p=495

ただ、ここでも注意していただきたいのは、

指定商品・指定役務の追加は「不可」

ということです。
商標が登録されると、元々の出願時に記載した指定商品等の範囲で、商標権が発生します。それをふまえても、出願時に記載した内容より、権利範囲の拡充につながるような、指定商品等の『追加・拡充』をする補正が認められないというのは、（特許の補正と比較しても）ご理解いただけると思います。

なお、「区分（第◯類）の追加は不可」と書かなかったのは、例外的に認められるケースもあるからです。たとえば、出願時に記載した指定商品等の区分が正しくない（区分相違）という拒絶理由（※商標法6条2項）を通知されることがあります。

このときは拒絶理由通知の中で「補正案」が、正しい区分と共に示されます。そして、出願時に仮にその「正しい」区分を記載していな　かった場合でも、その区分及び指定商品等を追加で記載する「補正」が認められるのです（※不要の場合は「削除」する補正も可能です）。

ONION商標のように、商標を専門とする弁理士は、事前の登録可能性調査の上、補正が認められる部分については、そのことも考慮しながら出願内容を検討しています。ぜひ頼りにしていただきたい部分です。

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