去る6/14、第211回国会で成立しました「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、
令和5年法律第51号として公布されました。

どのような内容かというと、

１．デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保
護強化
（１）登録可能な商標の拡充
（２）意匠登録手続の要件緩和
（３）デジタル空間における模倣行為の防止
（４）営業秘密・限定提供データの保護の強化

２．コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（１）送達制度の見直し
（２）書面手続のデジタル化等のための見直し
（３）手数料減免制度の見直し

３．国際的な事業展開に関する制度整備
（１）外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充
（２）国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化

（※詳細は、特許庁のWebサイトでもご確認いただけます）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/fuseikyousou_2306.html

しかし、これらの見出しだけでは、具体的な内容がわかりませんよね。たとえば、かつて弊所でも記事化した、

【ONION商標・弁理士の眼】氏名の商標登録の件、続報は…知的財産で一括改正法案（閣議決定）
https://onion-tmip.net/update/?p=1238

は、１．（１）登録可能な商標の拡充 の内容の「一部」ですし、

また、
１．（２）意匠登録手続の要件緩和 というのは、こちらもかつての弊所記事：

【知財キホンのキ】はじめての意匠登録〜商標登録とは何が違う？（その3：いざ出願！図面って？新喪例って？）
https://onion-tmip.net/update/?p=1100

に記載した、新喪例（新規性喪失の例外）という救済措置を受けるために求められる、かなり厳しい要件が、緩和されるという内容となっています。

一方、この法律の施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされていますが、特に「登録可能な商標の拡充」及び「意匠登録手続きの要件緩和」につきましては、具体的な施行日が決定されておりません。
施行されましたら、個々の内容について記事化（またはかつての記事に追記）し、詳しくご説明致しますので、今しばらくお待ちください。